■コロナ禍で路線価再調査・・・浅草、道頓堀周辺の地価が大幅下落…

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※国税庁は28日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価に関して、新型コロナウイルスの影響による地価の下落状況の調査結果を発表した。

広範な地域で大幅な地価下落があった場合、路線価の補正も検討していたが、そこまでの大幅下落は確認されなかったとして補正を見送った。

路線価は全国の主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の評価額。

国税庁は毎年1月1日時点の調査を基に公表しているが、コロナの感染拡大の影響で地価下落が想定されることから、半年後の6月末時点で全国約1900の市区町村を対象に再調査した。

大幅な下落があったのは、「名古屋市中区錦3丁目」(マイナス19%)、「大阪市中央区宗右衛門町」(同19%)、「東京都台東区浅草1丁目」(同16%)などの地域。

いずれも浅草寺や道頓堀などの観光地や繁華街が近く、同庁の担当者は「観光客が減少したことで土地需要が減退した影響とみられる」と分析した。

国税庁は、年末にかけて調査を続け、さらなる下落が確認された場合は補正の実施を再検討する。