幼保無償化がスタート・・・(消費増税を財源に)

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※消費税率の10%への引き上げに合わせ、増税分を活用した幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。

保護者の所得に関係なく、認可保育所や認定こども園などに通う3~5歳児は原則全員、保育料が無料に。

0~2歳児は住民税非課税世帯などに限り対象となる。→※国と地方で年間7000億円超とされる巨額の公費を投じた少子化対策が動きだし、規模に見合った政策効果が得られるかが問われる。

(延長保育や通園送迎費、行事費などは無償化の対象外となる)

※認可外保育施設や幼稚園での預かり保育、ベビーシッターなどは、事前に市区町村に届け出て保育の必要性が認められれば、補助を受けられる。

認可外の場合、3~5歳児は最大月3万7000円、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に同4万2000円を補助。幼稚園での預かり保育は、利用日数に応じて同1万1300円の支援が受けられる。