■住宅ローン減税・・・

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カテゴリー: 不動産の豆情報


あたらめて・・・

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、

住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、

年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度です。

令和4年度税制改正のポイント

・入居に係る適用期限を4年間(令和4年~令和7年)延長。
・控除率を0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
・令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。
・既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)について、「昭和57年以後に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。
・新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下の者に限る。)。
・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。