日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。
長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。
国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。
日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。
しかし、10月の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）は前年同月比3・6％上昇となり、伸び率は第2次石油危機に伴うインフレが続いていた1982年2月以来40年8カ月ぶりの高水準となった。
11月以降も高い伸び率が続く見通しだ。
加えて新型コロナウイルス禍からの経済回復で飲食、宿泊業界などで人手不足が強まり、大企業を中心に正社員の賃上げに前向きな姿勢も出ている。
日銀はこうした変化を総合的に検討し、政策変更の環境が整ったと判断した模様だ。
日銀は2013年に就任した黒田東彦総裁のもとで「異次元」と称される大規模な金融緩和政策を導入。
16年以降は政策の目標を「量」から「金利」に切り替え、短期金利をマイナス0・1％、長期金利を0％程度に誘導してきた。
金融緩和によって国内の超低金利環境が維持されてきた一方で、インフレ抑制のため金融引き締めの動きを強める米欧との金利差拡大が為替市場を直撃。対ドルの円相場が一時1ドル＝150円を超えて下落するなど歴史的な円安状況が続いており、日銀への批判も強まっていた。
黒田総裁は来年4月の任期満了に伴い、勇退する見通し。在任中に大規模緩和の修正を図り、新総裁の金融政策の選択肢を増やす狙いもありそうだ。
→ やられた～
