人生のどの場面でしょうか・・・

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更新日:2021/05/11

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①40歳代?

40歳代では、30歳代までと比べて、職業として一段と重責を担っている人が多い場面だと思います。

お金の面では、生活費に加えて、住宅ローンの返済、子どもがいる世帯では学校や習いごとにかかる教育費、各種保険料など、出費の多さに悩んでいる人が少なくありません。

中にはご両親の介護にたずさわっている方もいらっしゃるでしょう。日々の生活に追われて、将来のための貯蓄どころではない、という人も多いのではないでしょうか。

しかし、今のことだけでなく、近い将来の自分自身の老後のための準備を、そろそろ考え始める時期にきていると言えます。ある程度ゆとりのある生活ができるような資金を準備するためにも、忙しい中でも、今から考えてみましょう。

②50歳代前半・・・

会社員の方は、50歳代になると役職定年などで収入がダウンするケースもあり、一般的に多少でも右肩上がりの収入が期待できなくなってきます。

さらに早期退職などで割増退職金が支給されるものの、希望どおりには再就職できないなど、その後の収入が激減するケースも考えられます。

将来のキャリアプランをしっかりと練っておき、一定の収入を継続できるようなしくみを確保しておくことが望まれます。

③50歳代後半・・・

ご自身の人生を振り返りながらも これからの、老後の生活設計を立ててみましょう。

  • 退職後の生活費を見積もる

    ご自身の将来の 老後の生活を具体的にイメージすることは難しいかもしれません。しかし、将来をある程度明確にしないと、具体的なプランニングができません。

    まずは、現在の生活費をベースに、子どもの成長などを織り込みながら退職後の生活を送るために必要な1ヶ月あたりの金額を概算してみましょう。

    次に、趣味などで楽しみたいことを年額ベースで見積もったのち、月額ベースに置き換えて、生活費にプラスしてみましょう。

  • 年金の見込金額、退職金を把握する

    そのうえで、退職後に入ってくるであろう金額を把握します。

    まずは公的年金です。40歳代で送られてくる「ねんきん定期便」には、支給開始年齢とこれまでの公的年金の加入歴にともなう支給見込み額しか記載されていません。

    60歳まで保険料を納めた場合の金額よりも少なく、老後の生活設計をするためにはあまり参考になりません。

    そこで、「ねんきんネット」に登録することをお勧めします。ねんきんネットには、自分の支給見込み額(調査日現在の法律にもとづく)を試算できるしくみがありますので、活用して老後の資金準備に役立てましょう。

    また、勤務先で退職一時金や企業年金制度がある場合は、制度内容とおおよその支給額について把握しておくことも重要です。

  • 60歳時点の目標額を決める

    公的年金、勤務先の退職一時金・企業年金などの金額が把握できたら、それを現時点でプランニングした老後の生活資金に当てはめてみましょう。

    下図は、60歳で退職、65歳から公的年金を受け取るケースで、夫婦2人くらしの場合の老後生活に必要な月額を35万円(夫死亡後は20万円)とした場合の例です

    この図では、自助努力で準備したい金額を計算します。夫が85歳、妻が90歳で死亡すると想定して、60歳から85歳までに夫婦2人で希望する老後資金月額を35万円に設定しました。60歳から65歳までは、公的年金の受け取りがないため、自助努力で月25万円準備します(自助努力部分①。月25万円×12ヶ月×5年=1,500万円)。65歳から85歳までは、公的年金が月25万円(夫17万円+妻8万円)支給されます。希望する老後資金月額を35万円に設定していますので、60歳から85歳まで、退職一時金1,800万円を月6万円ずつ取り崩すほか、さらに月4万円が必要となります(自助努力部分②。月4万円×12ヶ月×25年=1,200万円)。夫が85歳で死亡後は、妻が一人で生活するために必要な月額として20万円を設定しました。夫死亡後、妻が90歳で死亡するまでは、夫の遺族給付+妻の老齢給付で月額14万円支給されます。妻が一人で生活するために必要な月額として20万円を設定していますので、さらに月6万円が必要となります(自助努力部分③。月6万円×12ヶ月×5年=360万円)。その結果自助努力部分①(1,500万円)と②(1,200万円)と③(360万円)の合計は、3,060万円となります。

    このように計算してみることで、60歳時点までに準備する目標額、つまり自助努力で準備したい金額がわかります。図のケースでは、3,060万円となります。

    なお、昨今話題の「人生100年」時代を前提とした場合、目標額をその分多く見積もることになります。

    さらに、少子高齢化が一段と進む中での年金給付のあり方は引き続き議論になると考えられ、支出内容の見直しか、目標額にさらなる上積みを図ることができれば、なお安心ということになります。