■確定申告・・・

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①家を買ったら何で確定申告が必要なの?

確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。

この「還付申告」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります。この「住宅ローン控除」を受けるために、確定申告が必要になります。

「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き(確定申告)しないといけないのです。
(なお、確定申告が必要なのは1年目だけで、2年目以降は年末調整ができます)

②「住宅ローン控除」って?

「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。

 この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、

要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってきます

(消費税率10%が適用される住宅の取得を行い、令和元年10月1日~令和2年12月31日までに入居した場合は13年です)。

いつするの?

 令和2年は、2月17日(月)から3月16日(月)が確定申告の期間です。ただし、還付申告は1月から行えます。

どこでするの?

 お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)。
【手続きの方法(以下のいずれか)】
 (1) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
 (2) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
 (3) 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
 (4) 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
 (5) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
 (6) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請

必要な書類は?

以下の書類を用意します。

書類名 入手先
確定申告書(A) 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
(確定申告書には「A」と「B」がありますが、会社員は「A」を使います。)
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
本人確認書類(aまたはb)の写し
a マイナンバーカード
b マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票
  +
  運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
市町村役場等から入手します。
建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手します。
建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し お客さまが不動産会社と契約した書類です。
源泉徴収票 勤務先から入手します。
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※
(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
お客さまが契約した不動産会社から入手します。
(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)
認定通知書の写し
お客さまが契約した不動産会社から入手します。