■③すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイント制度の導入も

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●すまい給付の制度は、住宅ローン控除がフルには受けられないような所得の低い人に対して、住宅ローン控除の少なさをカバーする意味で給付されるものです。

したがって、すまい給付金が受け取れることを理由にマイホーム取得を急ぐことはあまりオススメできません。所得がそれほど多くないことを認識し、慎重に資金計画を立てることが重要です。

※これまで最高30万円だったすまい給付金が、今回、消費税10%が適用される人は、最高50万円まで引き上げられることになりました。

※また、すまい給付金の最低額10万円を受け取れる人の所得要件も、年収510万円以下から年収775万円以下へと拡大しました。

これによって、消費税率引き上げ以降は多少なりともすまい給付金を受け取れる人が増加することが想像できます。

●「次世代住宅ポイント制度」といったものもあります。

この制度は、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象で、新築の場合で上限35万ポイント、リフォームの場合で上限30万ポイントとなっています。

この貯まったポイントは、以下のような商品(具体的には公募によって決まる予定)と交換できるようになるようです。
・ 省エネ・環境配慮に優れた商品
・ 防災関連商品
・ 健康関連商品
・ 家事負担軽減に資する商品
・ 子育て関連商品
・ 地域振興に資する商品

前回の消費税率の引き上げ(5%→8%)では、かなりの駆け込み需要とその後の反動減があった思います。

正式決定ではない部分も多いですが、これからまさに新築や購入、増改築を検討している人は要チェックでしょう。