■フラット35・・・

公開日:

カテゴリー: 不動産の豆情報


住宅金融支援機構は4日、金利を最長で35年固定する住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表した。

返済期間が21年以上35年以下(融資率最大9割)の場合、取扱金融機関の最低金利は年1・68%となった。

上昇は3か月連続で、前月(年1・65%)を0・03%上回った。

日本銀行による昨年12月の金融緩和策の修正後、長期金利が上昇したことを受けた対応だ。

金利の水準は、現行の金利体系となった2017年10月以降では最も高くなる。

返済期間が20年以下の最低金利は年1・52%で、同様に前月(年1・49%)から上昇した。

住宅ローン市場では、長期金利の上昇に伴い、金利見直しの動きが相次いでいる。

3メガバンクなど大手銀行は1月から、長期金利に連動する10年固定型の基準金利を平均で0・24%引き上げた。

対照的に、住宅ローン利用者の7割超を占める変動型の金利は、日銀がマイナス金利政策を維持しているために低水準が続く。

固定型と変動型の金利差拡大で、変動型の人気が一段と高まるとの見方がある。