■住宅ローンと金融政策・・・

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更新日:2022/11/09

カテゴリー: 不動産の豆情報


日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。

日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超え、0.1%の金利上昇で利息負担が1100億円増える試算もある。

返済に行き詰まり住宅を売っても、負債が残って家計が破綻するおそれがある(6日付日本経済新聞)

この記事ではまた、金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人ほど、住宅価格に対して高額なローンを組む矛盾も目に付くと指摘している。

住宅ローンを組むタイミング、そしてその後の金利の行方など不確定要素が多く、今、組むとしたらどちらが良いのかと問われても、適切なアドバイスはしにくい。

さらに現状、日銀が短期金利だけでなく、長期金利もコントロール下に置くとともに、物価や経済実態、海外金利とは関係なく非常時緩和を続けてしまっているという過去にあまり例の見ない状況にあることも先行きを見通しづらくしてしまっている。

ちなみに住宅ローンの変動タイプは短期金利、固定タイプは長期金利に結果として連動する。

足下で物価が上昇し、円安も進行するなか、日銀はさらに物価上昇に働きかけようとしていることに矛盾を感じる人も多いはず。 

しかも日銀が無理を重ねた結果、新発10年国債を発行額以上購入するという異常事態も発生している。

日銀の現在の金融緩和の異常さの象徴が、長期金利コントロールとマイナス金利、そしてオーバーシュート型コミットメントにある。

これらをまずやめて、ノーマルな金融緩和策に戻すことで、柔軟で機動的な金融政策に修正できるのではないか。 

ここからさらなる金融緩和策はあまりにリスキーであり、今後の日銀の金融政策に変更があるとすれば緩和の修正になる。

それを前提として住宅ローンを組むことも必要ではないか→今支払えるではなく→将来にわたって支払えるかどうか?